登記申請を行うための方法

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登記申請のために必要な書類

登記申請を行うためには様々な書類を取り揃える必要がありますが、その代表格となるのが代表取締役の署名と会社の実印が捺された登記申請書です。

その他にも会社にとっての憲法となる定款や、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、印鑑届出書などが必要になります。

また、会社の資本金を払い込んだことを証明する「払込証明書」として、金額が明記された通帳の画像を添えた書類を用意することも重要です。

登記が認められた場合、登記を申請した日にちがそのまま会社設立日になりますから、縁起等を重視する方は十分に注意しておきましょう。

登記申請を実行するためには

登記申請を行う場所は本社所在地のある都道府県内の法務局に定められており、申請者は代表取締役や代表社員が行うことが原則になっています。

タイミングを守ることも重要で、具体的には資本金の払い込みを終え、払込証明書を作成してから二週間以内を目途に行わなければなりません。

申請した内容に不備がなければ、申請日から数えて10日以内には登記が完了しますが、何らかの問題が見つかった場合には法務局からの連絡を受け修正に当たることになります。

したがって、申請書には必ず法務局からの連絡に対し速やかに反応できる電話番号を記載することを忘れないように注意しておきましょう。

様々な登記の申請方法

法務局に足を運んで申請を行うことが一般的ですが、その他にも郵送やインターネット経由で登記申請を実行する方法も残されています。

郵送の場合には法務局充てに登記を郵送するだけで構いませんし、オンラインの場合には登記・供託オンライン申請システムを用いて申請を行って下さい。

登記が無事に完了したら、法務局から登記事項証明書と印鑑証明書を取り寄せ、操業に向けた具体的な準備へと移ることになります。

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この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。