資金金の金額はどう決めるべきなのか

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必要になる資本金の最低額はいくらか

かつては最低資本金制度が存在し、株式会社の場合1,000万円、有限会社の場合300万円以上の資本金が必要でしたが、平成18年にこの制度が廃止されました。

そのため現在は会社設立のために多額の資本金を用意する必要が無くなり、理論上は資本金が1円でも会社を設立することが可能になっています。

しかし、当然ではありますが資本金が少なければ少ないほど社会的な信頼を獲得することが難しくなり、融資を受けることはおろか、満足に取引先を見つけることすら難しくなるでしょう。

操業して間もなく負債が全資産を上回る債務超過の状況に陥ってしまう可能性も高くなるため、あまりにも少ない資本金で会社を設立することはおすすめできません。

バランスの良い資本金の決め方

資本金が多ければ信頼を獲得しやすくなることも事実ですが、資本金が大きくなるに連れて税金も高額になるという問題が待ち構えています。

例えば資本金が1,000万円未満の場合には会社設立から2年間は消費税が免除されますが、1,000万円を超過してしまうとそのような恩恵を受けることが出来ません。

このような事情から、1,000万円という数字に特別なこだわりを持たない経営者は、資金に余裕があったとしても資本金を100～300万円に定めるケースが目立っています。

資本金は会社の経営が軌道に乗るまでの不測の事態に対応するためのお金でもありますから、毎月の家賃等の必要経費を合計することで目安を図ることが可能です。

仮に1ヶ月の支出が40万円とし、軌道に乗るまでの期間を6ヶ月と考えた場合には、240万円前後の資本金を用意できれば丁度良いバランスと言えるでしょう。

経営者だけで資本金を用意することが難しい場合には、各種助成金や補助金に頼り、資本金を援助してもらうという選択肢を取ることも可能です。

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この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。