会社設立にかかる費用の相場

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手続きを自分で行う場合の相場

会社設立のための手続きを全て自分で行う場合にかかる設立費用としては、株式会社の場合24万円、合同会社の場合10万円前後が相場になります。

株式会社と合同会社で費用が異なる主な理由は登録免許税の違いにあり、株式会社が15万円であることに対し、合同会社は6万円で手続きを進めることが可能です。

さらに株式会社では定款認証手数料に5万円が必要ですが、合同会社では定款認証を必要としないため、この金額が丸々不要になり、合計14万円の差が生まれます。

その他にかかる費用としては定款印紙代の4万円と謄本交付手数料の2,000円があり、こちらは株式会社も合同会社も同様の金額です。

ただし定款認証を電子定款という形で行う場合には印紙代が免除されることになり、株式会社の場合で20万円、合同会社の場合には6万円まで初期費用が低下します。

そして、手続きのために法務局などに足を運ぶ際の交通費やガソリン代も、当然ながら会社設立のためにかかる費用の一部となることも忘れてはなりません。

手続きを税理士に任せる場合の相場

税理士に依頼を行ったとしても、前述した諸費用に関しては実費でそのまま支払う必要がありますから、株式会社の場合にはベースとして20万円を見込む必要があります。

しかし税理士が手続きを行う場合には電子定款を活用することがほとんどであるため、紙の作成にかかる費用や手間がかからず、印紙代の4万円は基本的に不要と考えて結構です。

それに加えて税理士に支払う手数料が2～3万円、税理士が関与できない範囲の手続きを行う司法書士に支払う手数料が同じく2～3万円必要になります。

また、準備段階から税理士の支援を受ける場合には更に料金が必要となり、例えば事業計画書の作成を依頼する場合の費用の相場は5万円前後です。

依頼を行う範囲によって総額は異なりますが、今後の税申告を見越して顧問税理士契約等を結ぶことにより、設立の際にかかる様々な税理士費用を大幅に割引して貰える場合もあります。

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この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。